28日 1月 2016

若者の地方に移住という選択

２０１４年５月に発表された人口推計で、全国の８９６市区町村が、将来、人口減のため「消滅」する可能性がある指摘されました。テレビドラマでも、「限界集落株式会社」や「ナポレオンの村」などの、地方が生き返るテーマが注目をされています。

 

２００９年に創設された「地域おこし協力隊」は、過疎地域などの自治体が、都市部からの移住者を非常勤公務員として採用。国が人件費などを支援し、１～３年地域振興のために働いてもらう制度です。２０１５年３月までに任期を終えた９４５人中、６割がその地に定住したそうです。

 

人口減に危機感を持つ自治体の移住促進策だけでなく、大都市から地方に移住する若者が増えているそうです。田舎暮らしに興味を持ったり、子育てには地方の環境がいいと考えるなど、自分の生き方はどうあるべきか・・・ということを真剣に考える若者が多くなっているのです。

 

ここ最近のデータでも、２０１４年度に地方に移住した人は、１万人を超え、５年前の４倍に増えたそうです。その背景には、多様化するライフスタイルの変化があるのでしょう。人とは違う自分の生き方、子育てのあるべき姿を本気で考える若者が増えているということですね。

 

「待機児童ゼロ」を目指すことに注力されている、子育て支援策においても、地方と若者をつなぐ対策は、とても重要な内容です。地方活性化と子育て支援を同時に考えることが、大きな視点で考えれば、これからの日本の大きな課題なのかもしれません。