昨日、ショッピングセンターで配布している「クリスマスカタログ」を配ったところ、おうちに帰って「これをサンタさんにお願いする！」と大騒ぎの子どもたち。４歳男の子は、ママが「サンタさんにお願いするおもちゃに丸をして」と言うと、全部で１０個以上のおもちゃに丸が付けられたようです。今日も朝から、おもちゃカタログを見ながら、「これおうちにある！」「サンタさんに頼むのは、高いおもちゃがいいんじゃないの？」なんていう会話が飛び交っています。

さて、教員採用試験の人気が低迷する中で、志願者を増やそうと、全国の教育委員会が知恵を絞っています。今春採用の公立学校教員試験では、小学校の採用倍率が2.5倍と過去最低となり、中学高校などを含めた全体でも3.7倍で、1991年度と並んで最も低い数字となりました。

教員のイメージは、ここ数年で「長時間労働で、子どもたち授業を教えるだけでなく、保護者や地域対応が大変そうだ」というイメージが定着しているのが現実です。

そこで、各自治体では、若手教員が仕事ぶりを語る合同説明会や学校の日常をマンガにしてホームページに掲載するなど、教員として働く魅力を改めてアピールする活動が盛んになってきました。

10月下旬に渋谷で行われた「TOKYO教育フェスタ」には、大学生や教員への転職を考える社会人ら約600人が集まったそうです。20～30歳代を中心に教員約30人が学級運営や部活の様子、休日の過ごし方などを話します。中学校のバスケットボール顧問の男性教諭は「世間のイメージほど長時間労働ではない。部活がない水曜日は、午後4時45分の定時帰宅を心がけている」と語ります。

参加した大学生は、「教員の仕事は、仕事量の多さが伝わってくるので、自分ができるか心配。現職の先生から学校の良いところを聞きたい」と、精力的に会場を回ります。

2年連続で、小学校の採用倍率が全国最低だった佐賀県では、来春採用予定者の試験を夏と秋の2回実施したところ、秋は20名の枠に対して97名の応募があったそうです。秋田県や富山県は、育児や介護などで離職した元教員は1次試験を免除する優遇策を導入しています。これで、復職がしやすくなるというわけです。また、全国の47自治体では、採用者の年齢を59歳以下として、実質的に年齢上限を撤廃しています。

「子どもへの教育」は、経済活動のようにすぐに結果が出るものではありません。また、途上国支援で「学校をつくる」が多いのは、物資の支援だけでなく、その国の未来を担う子どもたちに投資することで、自力で国が反映することを目的としているからです。

日本の義務教育は、世界でも胸を張れる教育システムです。これを維持し、さらに質を高めるには、「やりがいを持った教員」が増えることが不可欠ですね。教員志願者を増やすことも大事ですが、仕事量の増加に応じて、教員数を増やすことも必要でしょう。そして、何より、新卒だけでなく、民間企業を経験した教員が増えることで、子どもたちに「社会や世の中」を教えることができるのです。

現在、保育園ホワイトきゃんばすの保護者の中に、3人の小学校の先生がいます。子どもたちのために情熱を燃やしながらも、効率的に時間を使えています。これから時代は、教師像も学校も変わっていくのですね。