教育委員会に民間出身COOを!

今日も屋上では、生き物と触れ合う子どもたちの姿が多く見られました。6歳女の子は、どろんこ広場で「アマガエル」をゲットしました。普段は、池に住む3匹のウシガエルを見慣れているせいもあり、「かわいい!緑色がきれい!」と、子どもたちの観察タイムは続きます。最後は、アマガエルを池に離して「バイバイ」です。

 

さて、各市区町村の教育委員会のトップは教育長です。これを企業に見立てると「CEO」(最高経営責任者)となりますが、先日、経済同友会は、教育長を支援する「COO」(最高執行責任者)を市区町村の教育委員会に配置するなどの提言をまとめました。

 

新型コロナウイルス感染症の流行で、日本の教育面でのICT活用の遅れや教員の多忙さが露呈したのを機に、これらの問題を解決することが、その目的です。

 

具体的には、公立の小中学校における「脱・画一化」教育のための「創造的環境の実現」

や教職員が教育活動や校務に費やす時間当たりの成果を向上させる「業務構造改革」の2点が中心となっています。

 

現在、公立の小・中学校の業務構造改革を推進するのは、各市区町村の教育長です。しかし、教育長のほとんどは教員出身者で、推進を強く求められる環境にはなかったのが、これまでの実態です。

 

そこで、教育COOを務める人材は、「企業の部長以上のポジションで組織マネジメントに携わった経験を有する」などを挙げています。

 

そして、各自治体の教育委員会は、教育課程編成の自由裁量を法令として認める。また、教育長や校長と産業界の交流の場を設けることによって、企業側の経験値を基に、意見を交換するのがねらいです。

 

どうですか・・・民間企業は、利益を出しかつ社会貢献を具現化しなければなりません。そのための手段は、実にシビアで現実的な内容になっていますので、これを学校経営に活かすのは、必然であり、時代の流れでもあります。

 

もちろん、産業界も学校の課題をより深く理解するきっかけにもなります。それぞれ、違う環境で生きてきた人材同士がタッグを組むことのメリットは、図り知れませんね。

 

かつてのように純粋に「教員になって子どもたちの成長にかかわりたい!」という教員志望の若者が増えることにもつながりますね。