昨日、石川県輪島市の中学生258人が白山市内の県内施設に集団避難しました。また、21日には、珠洲市、能登町の中学生で、保護者が同意した生徒144人が、金沢市内の施設に集団避難するそうです。教員や職員が、施設内で授業を行います。予定は約2か月です。突然、今まで通っていた中学校に行けなくなり、大変な状況ですが、この経験をきっとプラスに活かせるよう、願うばかりです。

そして、保育園では、本日から保幼小連絡会議がスタートしました。4月に小学生になる年長園児が通う小学校に行き、1年生の授業参観に出席しました。あるクラスは「せいかつ」の時間で、「もうすぐ2年生になるけど、4月からやってくる新1年生にどうすれば喜んでもらえるか？」の授業でした。「パソコンを教えてあげる」「折り紙でパックンちょを作ってあげる」「学校探検をしてあげる」「一緒にお絵かきをする」「何かプレゼントをする」などの意見がありました。昨年4月に入学した1年生は立派に成長しています。

さて、「赤い羽根共同募金」をしたことがありますか。私のイメージでは、子どもたちが箱をもって街頭で募金活動をするイメージです。ところが、神奈川県共同募金会は、スイカなどの交通系ICカードで募金ができるそうです。

もともと、寄付金額については、日本と欧米との差は大きくて、2021年寄付白書によると、2020年のアメリカでの個人寄付は約34兆6000億円で、日本の1兆2126億円と比べると28倍です。人口数の違いを考えても、日本の個人寄付額は少ないのが現状です。

欧米では、キリスト教によるチャリティー活動が盛んで、幼少期から日常生活における寄付活動が根付いています。また、アメリカでは日本とは異なり、個人所得を個人の責任で確定申告する義務があり、そのための寄付控除制度も浸透しています。

日本人は、「寄付金がちゃんと使われているのか？」と疑っている人が多く、寄付が広がらない要因にもなっています。そこで、クラウドファンディングなど、寄付の「見える化」が、寄付金額の増加に効果を発揮しているようです。

今回の能登半島地震には、多くの芸能人やスポーツ選手からの寄付がありましたが、一般の人々もデジタル化によって寄付先の活動を手軽に確認できるようになってきたのです。

近年、個人寄付の後押しとなったのが、自治体に寄付をする「ふるさと納税」です。私の長女も長男もふるさと納税を活用しているので、「なんかカニが届いたぞ！」と私が大騒ぎすると、返礼品だったりします。現状は、返礼品目当てのふるさと納税が主流ですが、返礼品目当てではない寄付に積極的に取り組む自治体が現れているようです。

長野県では、原則として返礼品を送らない直営サイト「ガチなが」を開設したそうです。サイトには、山岳避難防止やライチョウの保護など、長野らしい事業が並び、開始から9か月半で約9000万円を集めたそうです。

どちらにしろ・・・時代はキャッシュレス募金にシフトしており、日本人の個人寄付活動も活発になっていくようですね。